1986-02-17 第104回国会 衆議院 予算委員会 第10号
つまり、その背景には民族民主統一戦線の考え方があった、政権構想があったと思うのです。日米安保条約を焦点に置きまして政権構想があったと思うのです。つまり、そのときには、そういう政府に要求してもだめだ、たとえ出たにしても融和的な、分裂的な政策である、そういう議論でありました。私もその議論の渦中におりましたからよく知っております。
つまり、その背景には民族民主統一戦線の考え方があった、政権構想があったと思うのです。日米安保条約を焦点に置きまして政権構想があったと思うのです。つまり、そのときには、そういう政府に要求してもだめだ、たとえ出たにしても融和的な、分裂的な政策である、そういう議論でありました。私もその議論の渦中におりましたからよく知っております。
しかも、将来の問題でございますけれども、これは、「民族民主統一戦線政府は革命の政府となり、」と、こういうことが書いてありまして、そして、「君主制を廃止し、反動的国家機構を根本的に変革して人民共和国をつくり、」と、こういうことをうたっておられるのでございます。これは当然憲法改正ということにつながっていってしまう。
ただ、いま渋谷委員も多少お触れになりましたが、「全生連」あるいは「生活と健康を守る会」というものが、いわゆる規約において、統一行動を進めて統一戦線を発展させるために奮闘するというような規定を置かれ、日本共産党が主張されている民族民主統一戦線というものの一翼をになう組織としての御活動、綱領としても掲げておられるようでございます。
それからあなたのいま読んだ、民族民主統一戦線がアメリカ帝国主義の日本支配に対して日本の主権を回復するときに、いろいろの妨害を受ける、——いろいろの妨害を受けると書いてあるのが、何で暴力革命になるのですか。常識ではないですか。
たとえば日共の綱領の中でも、民族民主統一戦線の上に立つ政府をつくることは、アメリカ帝国主義と日本反動勢力のあらゆる妨害に抗しての闘争であるということを書くにとどまっており、また革命が平和的形態をとるか、非平和的形態となるかということについては、記述をいたしておりません。
われわれは昭和二十七年の発足当初からほとんど目ぼしい増員がございませんでこの調査に当たっておるわけでございますが、対象団体側の党の勢力がどんどんふえておりますし、しかも現在は共産党側のほうが統一戦線戦術をとっておりまして、昔のように非合法の地下の、ただ共産党独自の地下組織だけで動くのではございませんで、いろいろな団体の中に浸透をしてまいりまして、幅広い民族民主統一戦線をつくっていく活動をいたしておりますので
日本共産党は、この綱領の示しております方向に向かいまして日夜行動をいたしておるわけでございますが、それに至ります方法として現在日本共産党が極力力を入れております点は、第一には、みずからの強大な党の建設をはかるということと、第二には民族民主統一戦線を日本につくり上げるのだ、この統一戦線を基礎にして民主連合政府をつくり、統一戦線政府をつくり、ただいま申し上げましたような革命に行くのだと、こういうことを申
共産党は民族民主統一戦線という言葉を使いましたけれども、厳密な意味では。民主統一戦線、これはあなた不勉強だと思う。それは別として、統一戦線を認めるか認めないかということ、これは非常に違っておると思うのだ。そして日本の次に来る革命の段階は、これは民主革命です。はっきり共産党の綱領は社会主義革命にいきなり入るということは言っていません。革命の段階論です。はっきりしている。